こんにちは。カトヒレです。
私は、２５年間務めた警察を、今年退職しました。
４０代での早期退職となります。
長年勤めた職場を早期退職すると、お金のことについて、自分で考えることが必要になります。
・退職金はどのくらいもらえるのか
・退職後の健康保険をどうするか
・年金は、どのように収めるのか
・退職後の住民税の支払いはどうなるのか
これらを把握しないで退職すると、多額の支払いなどに驚くかもしれません。
高額な給料をもらっていた人が退職すると、その後の健康保険料が年１００万円とか、住民税が５０万円などの負担が待っています。
知ってびっくりということが結構あるので、事前にある程度知っておいた方がいいでしょう。
今日は、
・警察を４０年やるともらえる年金
・警察を２５年間やった私の年金額
・６０歳までの国民年金保険
・社会保険適用で働くこと
これらについて書いていきたいと思います。
警察官を４０年やるともらえる年金額
警察官の年金制度は、３階建ての構造になっています。
１階が、国民年金部分
２階が、厚生年金部分
３階が、退職等年金給付（旧職域加算）
出所 厚労省ＨＰ
１階部分は、年額約８０万円です。
未納や猶予などがない限り、１階部分はどの職業の人も同じです。
日本人全員に入ることが義務付けられているので、基礎年金とも呼ばれています。
２階部分厚生年金は、年額約１４２万円です。
２階部分は、より多くの年収で、より長く働くほど年金額も増えます。
警察は年功序列の給与形態なので、給料は若年期に低く、壮年期に高くなっていきます。
在職中の平均年収は、６５０万円くらいでしょう。
在職年数は４０年とします。
２階建て部分の計算式は、下記の通りです。
３階部分の退職等年金給付は、約１９万円です。
３階部分は、かつて職域部分と呼ばれていましたが、平成２７年から名称が変わって退職等年金給付になっています。
これは、給料の１．５％（半分は事業所負担）を年金保険料として厚生年金とは別に徴収されます。
その徴収された金額が、年金に反映されるというものです。
警察の給与明細では、共済長期掛金（退職）と表記されています。
以上、
１階部分、８０万円
２階部分、１４２万円
３階部分、１９万円
合計すると、２４１万円です。
警察官を４０年間勤務すると、６５歳からもらえる年金は、毎月約２０万円となります。
これに、奥さんの年金も加わるので、悲惨な老後生活にはならなそうですね。
警察を２５年で辞めた私の年金額
警察官を２５年やった、私の現時点の年金額です。
１階部分、５２万円
２階部分、９２万円
３階部分、５万円（この表には３階部分の記載はありません）
これらの合計は、年額１４９万円になります。
月額にすると、１２万４千円です。
これだけで生活するのはかなり厳しそうですが、べらぼうに低い年金額という訳でもありません。
４０年間、自営業やフリーターだった人は、１階部分の国民年金だけなので、年額８０万円。
月にすると６万５千円くらいですからね。
では、現時点で１２万４千円もらえる年金が、今後どのように変化していくのかを見ていきましょう。
６０歳まで、国民年金を納付する
警察を退職して正社員待遇（社会保険適用）で働かない場合、２階部分と３階部分の金額が増えることはありません。
無職やアルバイトなどであれば、増やせる年金は、１階の国民年金（基礎年金）だけです。
現在までの１階部分は、５２万円です。
６０歳まで、あと十数年間保険料を納めることで、満額の８０万円に近づきます。
２８万円の差額を、６０歳までに埋めていくことになります。
１階部分が８０万円になった場合の年金の支給額は、
１階部分、８０万円
２階部分、９２万円
３階部分、５万円
合計１７７万円、月額にすると１４万７千円です。
退職後、正社員待遇（社会保険適用）で働くことがなければ、この金額が私のマックスの年金額になります。
４０年間警察をやった場合の年金額は２４１万円、月額２０万円でしたから、大分見劣りはしてしまいます。
まあ、４０代でセミリタイヤしているので仕方のないことではありますね。
足りない分は、ＮＩＳＡやイデコなどを活用して、自分で備えておく必要があるのは言うまでもないことでしょう。
国民年金の保険料
１階の国民年金は、自営業やアルバイト、および無職の人が加入するので、保険料は給料天引きにはなりません。
保険料は、自分の手持ち資金から納める必要があります。
この保険料が、なかなか高額で、月額１万７０００円です。
年間にすると２０万円の負担です。
妻を国民年金の３号保険に入れていた場合、自分が退職することで、妻も３号保険から抜けることになります。
正社員の妻として扶養されている人（パートくらいの収入）は、国民年金保険料の負担がなくても、保険料を納付したことになる、３号被保険者です。
３号被保険者から外れると、１号被保険者となり、自分で年金保険料を納める必要があります。
今まで、毎月１万７千円の保険料を払わなくてよかったのに、自分で払うことになります。
年額にして２０万円。
現職時代は、給与天引きだったので意識していなかった年金保険料を、退職後は年間２０万円（配偶者が３号被保険者だった場合は、二人分で４０万円）負担することになります。
無職で毎年４０万円とかって、負担が重すぎますよね。
収入が少ない人には、次の免除制度があります。
国民年金には、免除制度がある
国民年金は、自営業者やアルバイト、無職の人などが加入する年金制度です。
給与天引きではなく、自分で保険料を納めることになります。
そうすると、ある一定の割合で発生するのが、保険料を未納する人です。
国民年金の納付率は、毎年６割くらいなので、約４割の人が未納にしています。
会社員などは、年金保険料を天引きされるので、未納ということはあり得ませんが、自営業者などは未納ということが起こり得るわけです。
未納の期間が多いほど、受け取れる年金は満額の８０万円よりも少なくなっていきます。
でも、アルバイト収入が月１０万円以下の人が、年金保険料の１万７千円を払うのって、とても大変です。
生活が成り立たないから、未納になってしまうのもやむを得ないでしょう。
そのような低年収の人には、国民年金保険の免除制度があります。
免除制度の適用を受けると、保険料を払わずに、年金額も増やすことができます。
保険料を払わなくても、半額だけ保険料を払ったとして、将来の年金額に反映されます。
手続きをせずに未納にしてしまうと、年金額は１円も増えないので、免除制度を受けた方が絶対に得です。
国民年金が免除となる収入（アルバイトなどの給料収入）は、
独身者であれば、１２２万円
夫婦子供二人世帯、２６８万円
セミリタイヤして、アルバイト収入の人なら、適用になる可能性が高いでしょう。
私も、セミリタイヤ後は、年収１００万円程度までしか働く気はないので、免除の対象になります。
この免除制度の適用を受けながら、６０歳まで行った場合の私の年金額は、
１階部分、６６万円
２階部分、９２万円
３階部分、５万円
合計すると１６３万円になります。
月額にすると１３万５千円です。
今後６０歳まで、一切保険料を納めずにこの金額の年金をもらえるのも、悪くはないですね。
免除制度は、利用しないと絶対に損です。
手続きが面倒だからといって、未納にしてはいけません。
因みに、免除制度には、上記の全額免除だけではなく、３／４免除、半額免除、１／４免除などもあります。
自分の収入に応じて、適用になる免除割合が変わるので、セミリタイヤに興味がある人は知っておいた方がいいでしょう。
社保適用で働くのが有利
セミリタイヤ生活中でも、アルバイトくらいの働き方ならしてもいいと思う人もいると思います。
私もそう思っている一人です。
独身者で、ずーと家にいると寂しくなってしまいそうだし。
私のように家族がいると、家族からニート扱いされてしまいます。
社会とのかかわりや、生活のメリハリという面でも、週３くらいの労働がちょうどいいと思います。
ここ数年で、パートやアルバイトの働き方にも、社会保険の適用が拡大されてきました。
次の条件を満たせば、社会保険適用となります。
・週２０時間以上労働
・月収８万８千円以上
・２カ月以上働く予定
・学生ではない
週３で一日７時間、年収１０６万円以上なら、社会保険が適用されるようになっています。
社会保険が適用されると、健康保険と厚生年金に事業所を通して加入し、保険料は給料天引きとなります。
天引きされると言っても、自分で健康保険料と国民年金保険料を払うよりも安くなるので、入れるなら入った方が得です。
そして、社会保険が適用されて働くと、２階部分の厚生年金に加入することになります。
セミリタイヤ後の１０年間を、年収１０６万円の社会保険適用で働いた場合、２階部分年金は年５万８千円増えることになります。
私が、セミリタイヤ後の１０年間、年収１０６万円の社会保険適用で働いた場合の年金支給は
１階部分、８０万円
２階部分、９８万円
３階部分、５万円
合計１８３万円となります。
給料から厚生年金保険料、健康保険料が天引きされるものの、自分で国民年金保険料と国民健康保険料を支払うよりはずっと安いです。
保険料負担も少ないにも関わらず、もらえる年金は多くなるので、かなり有利です。
最後に
今日は、警察を４０年やった場合の年金額、２５年で退職した私の年金額の比較について見てきました。
警察を４０年やった場合の年金は、２４１万円でした。
それに対し、２５年で退職後
・国民年金を満額収めた場合、１７７万円
・国民年金を全額免除した場合、１６３万円
・社会保険適用で働いた場合、１８３万円
という計算になりました。
全額免除と社会保険適用の差が、２０万円というのは大きいと思います。
年収１０６万円で、社会保険適用外だと、国民年金の全額免除が受けられます。
しかしそれだと、年金は半分しか収めたことになりません。
一方、年収１０６万円の社会保険適用で働くと、国民年金は満額収めたことになり、さらに厚生年金も約６万円増えるからです。
アルバイトなどで働くつもりなら、社会保険適用で働くのが有利だということがわかります。
いづれにしても、セミリタイアすると、４０年間働いた場合よりも年金が大幅に少なくなる、ということは覚悟しておいた方がいいでしょう。
特に、３０代前半でセミリタイヤする場合は、年金がほとんどもらえなくなるかもしれません。
まあ、働いてる期間が普通の人よりも少ないので、仕方のないことではありますね。
退職後の健康保険についても書いています。
セミリタイヤは、健康保険と年金保険をどう加入するのかが重要になってきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コメント
おお、年金についても説明していただけるとは。本当にありがたいことです。
免除制度もあるのですね。
具体的に数字で示していただけたのでよく理解できました。
ありがとうございます。
英雄さん。
退職すると、健康保険と年金をどうするのかが結構重要になります。
収入が少ないなら、免除を受けるのも有力な選択肢になると思います。