警察官のふるさと納税。やり方の基本と、節税効果の確認について。

こんにちは、カトヒレです。

みなさん、２０２２年にふるさと納税はしましたか？

ふるさと納税は、寄付した額の３０％の価格相当の返礼品をもらうことができる制度です。

ふるさと納税の仕組みは、一言で言うと、住民税の前払いです。

どうせ支払わなければならない住民税を、１年前倒しで先払いするだけで、返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税は、収入が多いほど寄付できる金額も大きくなります。

警察官は、十分に収入が高い職業なので、積極的に利用するべき制度です。

カトヒレ

私は２０２２年に、約１３万円の寄付をして、約４万円の返礼品を受け取ることができました。そして、今年支払うべき住民税が１３万円安くなります。

 

そして、２０２２年にふるさと納税をした人は、必ずやっておくべきことがあります。

確認するべき書類は、毎年６月に居住している市町村から届く、住民税の決定通知書です。

住民税決定通知書には、今後１年間、自分が支払うべき住民税が記載されています。

支払うべき住民税から、寄付金控除がされているかを確認します。

私の住民税の通知書には、１３万１４２２円が住民税から引かれると記載されています。

ふるさと納税できる上限額を把握する

ふるさと納税を利用する上で、最初に行うことは、自分はいくらまで寄付（納税）をできるのかを把握することです。

寄付できる上限額は、年収が高いほど高くなります。

下記は、給与所得者の年収（手取りや所得ではなく、総支給額の額面のことです）に応じた、ふるさと納税の可能額です。

出所　総務省HP

・子供の人数でカウントするのは、高校生以上になります。

・パート収入の配偶者は、共働きにならずに夫婦となります。

表を参考にして、自分が寄付できる上限額の目安を把握しましょう。

実質負担２０００円で、寄付額の３０％相当の返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税は、ネットで注文する

ふるさと納税をはじめるには、専門のポータルサイトを使うことになります。

スマートフォンからアクセスして、寄付したい自治体と返礼品を選んで、クレジットカード決済で寄付します。

それぞれのサイトにメリットや特徴があるので、自分の使っているクレジットカードやポイントなどを勘案して、ベストな選択をするのがいいでしょう。

出典　ふるさと納税ガイド

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2023年は、どのふるさと納税サイトを通して寄付するのが一番お得でおすすめなのか？返礼品の横断比較ができる「ふるさと納税ガイド」編集部が「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などの主要19サイトの特徴やメリットデメリットを徹底比較します。4つの質問に答えるだけであなたに最適なサイトが分かる「1...

furu-sato.com

私は２０１４年からふるさと納税を始めて、当初はふるさとチョイスを使ってきました。

掲載している自治体の数や返礼品の品ぞろえなどは、申し分ないと思います。

カトヒレ

ポータルサイト選びにこだわりすぎると、ふるさと納税をすること自体が面倒になってしまいます。一番得なサイトを血眼になって探すよりも、取り敢えずふるさと納税を実施することが大事です。ベストな手段は、翌年以降探せば十分です。

よくわからなければ、取り敢えずふるさとチョイスやさとふるを使っておけば大丈夫でしょう。

普通にふるさと納税をするだけでも十分お得なのですが、ポイント還元を利用すると、さらにお得度が高まります。

私の場合は、２０２０年から楽天カードを作ったので、ふるさと納税も楽天を利用するようになりました。

もし、楽天カードを持っているなら、楽天ふるさと納税を利用するべきです。

私の場合は、お酒が好きなので、焼酎を定期的に頼んでいます。

個人的にめっちゃコスパがいいのは、鹿児島県の曽於市（そおし）です。

１５０００円の寄付で、１．８Lの焼酎６本も届きます。

本格焼酎の１．８Ｌパックは、お店でも１５００円程度します。

これが６本分なので、１５０００円の３割より全然高額だと思うんですよね…

お酒好きの人には、お勧めの自治体です。

高級食材で贅沢気分を味わうもよし、生活必需品で節約するのもよし、嗜好品を楽しむのもよし。

いずれにしても、家にいながらスマートフォンでポータルサイトを閲覧するのは、結構楽しいです。

決済もクレカなので、面倒なことは全然ありません。

焼酎が届いた１週間後くらいに、曽於市からふるさと納税の受領書が家に送られてきました。

この封書に入っている書類に必要事項を記載して送り返せば、ふるさと納税の手続きは完了です。

これは、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するからです。

これにより、確定申告することなく、住民税の還付を受けることができます。

ふるさと納税を利用するのに、税務署や役所に行く必要はありません。

自宅でスマホをポチポチして、寄付対象を選び、送られてきた書類を返送するだけです。

ふるさと納税の手続きは、メチャクチャ簡単です。

住民税の支払いと、ふるさと納税

ふるさと納税の仕組みは、住民税の前払いです。

住民税は、今年の収入に対して、翌年以降に支払う仕組みになっています。

２０２２年の収入に対する住民税は、２０２３年の６月から支払いが始まります。

１年間かけて、２０２４年５月まで、毎月支払うことになります。

２０２２年中にふるさと納税をすると、２０２３年６月から支払う住民税が安くなります。

ふるさと納税をすることは、住民税の前払いをしているというのは、こういうことです。

寄付した金額が還付されるのに、半年以上のタイムラグがあります。

これは、ふるさと納税の唯一のデメリットですが、住民税を前払いするだけの余裕がない人は、利用することができません。

現金がカツカツの状態で生活している人は、ふるさと納税をやっている余裕はありません。

現金がない人は、恩恵が受けられない制度。

資本主義の一つの側面が表れていると思います。

令和５年度の住民税通知書の確認

令和５年度（２０２３年６月から２０２４年５月）に支払う住民税は、２０２２年の収入に掛かります。

毎年６月に、前年の収入に対する住民税の決定通知書が届きます。

そこに、寄付金控除が記載されていれば、ふるさと納税をした分の税金が引かれていることになります。

寄附金税額控除額、１３万１４２２円という記載があります。

私が２０２２年に行ったふるさと納税は、１３万５０００円でした。

元々２０００円の自己負担が発生するので、控除額は１３万３０００円となるのが狙いでした。

これは、私が行ったふるさと納税が限度額をオーバーしていたことを意味します。

上限ギリギリを狙い過ぎて、限度額以上の寄付をしてしまいました。

上限を超えてしまっているので、自己負担が１５００円増えています。

ふるさと納税は、自分のその年の年収に応じて、寄付できる上限額が決まります。

でも自分の年収は、その年の１２月の給料をもらうまで把握できません。

定期昇給の影響、超過勤務手当の影響、転居による通勤手当の増減の影響など、年収は年末にならないと正確な把握はできません。

年の遅い時期（１０月以降）なら、自分の正確な年収予測ができます。

自分が寄付できる上限額の判断は、年の遅い時期にした方が無難でしょう。

６月に届く住民税の決定通知書を確認することで、自分の寄付したふるさと納税が、適切に住民税から引かれるのかを確認することができます。

ワンストップ特例制度を利用できないケース

会社員、公務員がふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例制度を利用する人がほとんどです。

寄付をした自治体から送られてくる、書類を返送するだけの手間で済むからです。

便利なワンストップ特例制度ですが、以下のケースでは適用されないので注意が必要です。

自治体に書類を返送しない

ワンストップ特例制度を利用するには、自治体から送られてきた書類を返送する必要があります。

若しくは、マイナンバーカードのオンラインシステムのマイナポータルからの申請をする必要があります。

これらの手続きをしないと、ワンストップ特例制度を利用できません。

一番初歩的なミスですが、この手続きをしない人が、それなりの割合でいるそうです。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、５つの自治体まであり、寄付したすべての自治体に書類を返送する必要があります。

送るのを忘れた自治体にした寄付は、ワンストップ特例制度から漏れてしまいます。

うっかりミスはもったいないので、きちんと手続きしましょう。

寄付した自治体が６つ以上

ワンストップ特例制度を利用できるのは、自分が寄付をする自治体が５つまでの人です。

６つ以上の自治体に寄付した人は、この制度を使えません。

ふるさと納税を数カ月おきに行う人は、自分がいままでいくつの自治体に寄付しているのか忘れてしまうこともあります。

私も、年間で８回くらいに分けてふるさと納税をしているので、正確な回数などは忘れてしまう事もあります。

自分が利用する、ふるさと納税のポータルサイトに自分が寄付した自治体の履歴が残ります。

それを確認して、５つ以上にならないように気を付けましょう。

確定申告をする必要がある人

ワンストップ特例制度は、確定申告との併用ができません。

会社員、公務員であっても確定申告をする必要がある場合もあります。

・医療費が高額になり、医療費控除を申告する

・住宅ローン控除を申請する最初の年

・副業の収入がある場合

これらの事情で、確定申告をする必要がある場合は、ワンストップ特例制度が使えません。

なので、確定申告の際に、ふるさと納税で寄付した金額を、寄付金控除として申告する必要があります。

最後に

ふるさと納税は、年収が高いほど、寄付できる上限額が上がっていきます。

たくさんの寄付をするほど、多くのお礼の品を受け取ることができます。

そして、寄付したお金のほとんどが帰ってきます。

やらないと、絶対に損な制度なんですよね。

警察官の年収は、１０年目で６００万円、２０年目には８００万円を超えます。

年収６００万円では、寄付できる金額は約７万円。

年収８００万円では、約１２万円です。

それぞれの金額の約３割の額に相当する、お礼の品をもらえます。

年間２～４万円くらいの品物をただで受け取れるわけです。

それが在職中の４０年間続くとすると、軽く１００万円を超えます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。